電気自動車購入に対する補助金が大幅に増額されるという超朗報が飛び出し、
特に国産電気自動車に、より手厚い補助が行われるという、本チャンネルの提唱していた、日本の自動車産業に有利な形になる見込みであり、
その新たな補助金政策に関する詳細、および2022年に発売される新型電気自動車の、補助金込みの値段設定についてを徹底的に解説します。
世界のEV推進政策のスケールは段違いです
まず、今回の電気自動車購入に対する補助金に関してですが、
現在我々日本市場のみならず、世界が推進している政策であるという点が、
この世界の電動化の流れを読み解く上で重要なポイントとなっていて、
例えば欧州最大の自動車大国であるドイツ市場については、
電気自動車購入の際に、最大で9000ユーロ、
日本円に換算して、116万円という巨額の補助金を適用することができていますので、
したがって、特にこの直近である10月度の、新車販売全体に占める電気自動車のシェア率は、すでに30％オーバー、
要するに、新車販売全体のうち、10台に3台以上が電気自動車にリプレイスされてしまっているとイメージしていただければ、
特に補助金による後押しを受けて、いかに電気自動車の販売台数が増えているのかがお分かりいただけると思いますし、
よくトンチンカンな自動車ジャーナリストが主張している、
ドイツは高級車も所有している家庭のセカンドカーとしてでしか売れていないのだー、という主張というのは、
10台に3台がEVであっても通用する論理であるのかは、是非とも伺ってみたいものである、とは感じます。
そして、現在電気自動車のシェア率で、確かに日本の倍の電動化率を達成してはいるものの、
それでも先進国の中では低迷しているアメリカ市場についても、
ようやく最直近で、バイデン政権の目玉政策である超党派のインフラ法案の議会通過、および大統領署名が完了し、
したがって、その大規模インフラ法案の中に含まれている、電気自動車用の充電インフラ設置に対する支援とともに、
電気自動車購入に対する支援策として、最大で12500ドル、
日本円に換算して、なんと143万円もの、莫大な補助金を出すことが決定し、
それとともに、一気にGMやフォードというアメリカの自動車メーカーたちも、質の高い電気自動車をラインナップしてきていますので、
何れにしてもこの電動化率は急上昇していくものと推測できるでしょうし、
これをビジネスチャンスと捉え、より多くの自動車メーカーが、アメリカ国内で電気自動車のラインナップを増やし、
電気自動車普及の好循環が回り始めることでしょう。
2022年のEV補助金の内容がほぼ決定！
それでは、その世界のドラスティックな電気自動車に対する支援策と比較して、我々日本市場はどうなっているのかというと、
2020年末までの補助金政策というのは、
電気自動車の場合、最大でも42万円という補助金額に留まっていたわけで、
やはりこの金額では、世界と比較しても見劣りする金額であったわけですが、
その昨年である2020年の12月21日からは、令和二年度の補正予算案が成立し、
電気自動車に対する補助金が、およそ倍増されたわけで、
その金額がなんと、最大で80万円にも昇るという、
先ほど取り上げたドイツやアメリカといった、電気自動車に対する補助金が極めて手厚い国々と比較しても、
遜色のない規模となったわけですので、
ようやく我々日本市場の電動化率の低迷が底を打ち、
少しづつ上昇基調になっていることが見て取れるかと思います。
しかしながら、問題であったことというのが、
その昨年倍増された電気自動車に対する補助金というのは、令和二年度の補正予算案であった、
つまり、恒久的な予算措置ではなく、あくまで補正予算の一環としての補助政策であったわけですので、
果たしてこの補助政策が、来年度以降も継続されるのかに、
特に電気自動車購入を真剣に検討している方にとっては、極めて注目に値するニュースであった、ということなのです。
そして、そのような背景において今回新たに明らかになってきたことというのが、日本経済新聞による取材によって、
令和三年度分の補正予算の中に、電気自動車購入に対する補助政策が盛り込まれることが判明したということであり、
そこで今回は、その令和三年度分の補正予算における、電気自動車購入に対する補助金政策の中身、
新たに変更された条件によって、どの電気自動車が最大の恩恵を受けることができるのか、などについてを、
特に、日産アリアやトヨタbZ4X、テスラモデルYなどの車種に実際に当てはめて、
その実質の購入金額を徹底的に解説していきたいと思います。
再エネ契約必要なし・外部給電機能が必要に
まずはじめに、今回の補助金の上限金額に関してですが、最大で80万円と、
こちらについては、令和二年度の補正予算で施行された、環境省主導の最大80万円という補助金額から変更がありませんので、
補助金額自体は、別に増えているわけではないわけですが、
今回の変更点というのが、
元々の環境省が主体となって行なっていた、最大80万円という補助金というのは、
自宅の電力を100％再生可能エネルギーで賄わなければならないという点であり、
こちらに関しては、確かに電力自由化に伴い、集合住宅住まいの方などでも、
100％再エネを供給している電力会社に契約変更をすることはできる一方で、
やはりその作業が煩雑であるために、実際に補助を適用するのに、ハードルが高かったわけなのです。
そして、今回の変更によって、その再生可能エネルギーによる電力で賄う必要がなくなりましたので、
この要件変更によって、より多くの電気自動車オーナーが、より気軽に最大80万円の補助金にアクセスできるようになったわけですが、
その要件について、さらに追加で、今までにはなかった要件も追加されたということで、
それが、その購入した電気自動車に、外部給電機能が搭載されているかどうかという制約であり、
したがって、この外部給電機能が搭載された電気自動車の場合は、そのまま自動的に80万円という補助金が適用できるのに対して、
車載コンセントや外部給電機能が搭載されていない電気自動車については、
最大でも60万円という補助金に制限されますので、
まずこの制約だけで、20万円もの補助金額の差となる、ということなのです。
また、その中でも、電気とガソリンを両方補給して走行することができるプラグインハイブリッド車についても、その補助金額が増額され、
もともと最大でも40万円であったものが、さらに10万円アップし、最大で50万円という補助金額となりましたので、
特にプラグインハイブリッド車の購入を検討していた方については、かなりの朗報である、ということになりそうです。
そして、今回の補助金制度の改定において最も注目に値する変更点というのが、
電気自動車の中でも、特に軽自動車セグメントの電気自動車に対する補助金額を、特に増額してきたということであり、
今までの場合は、そもそも軽自動車セグメントの電気自動車がほぼ存在していなかったわけであり、
その補助金額も概ね20万円程度であったわけですが、
本メディアにおいては度々取り上げている、日産と三菱が共同で開発中であり、いよいよ2022年度の第一四半期中、
つまり、2022年の6月中までの発売スタートをアナウンス済みである、軽自動車セグメントの電気自動車の登場に合わせて、
軽自動車に対する補助金を手厚くしてきたわけなのです。
日本の電動化は地方・軽自動車から始まります
というのも、電気自動車というのは、自宅で充電するという運用方法が肝であり、
したがって、特に田舎に行けば行くほど、充電器を簡単に設置することのできる一軒家に住んでいる割合が増加、
さらに、そのような田舎の場合、公共交通機関ではなく、車を使って移動するのが基本であるため、
特にセカンドカーとして、日常の通勤や買い物の数十キロ程度の運用であれば、
帰宅後プラグインして、翌朝の出発時には満タンで出発という運用法を実現、
しかもその上、電気自動車における、修理やメンテナンス機械の圧倒的低減効果によって、
ランニングコストを大幅に速成することもできるため、
とにかく一軒家住みのセカンドカーについては、
すぐにでも軽自動車セグメントのEVにリプレイスした方が、様々な面で恩恵を受けることができる、ということなのです。
よって、日本市場において電気自動車の普及の原動力となるのは、
それこそ日産の電気自動車で言えば、プレミアムSUVのアリアの方ではなく、
そのすぐ後に控えている、軽自動車セグメントの電気自動車の方であると主張し、
したがって、軽自動車セグメントの電気自動車に対しては、
通常よりもより手厚い補助政策を適用するのがいいのではないか、という類の主張を行っていたわけですが、
今回の最大50万円という補助金というのは、まさに本メディアが提唱していた通りの補助金政策ということになりましたので、
是非ともこの最大50万円という補助金を元に、
セカンドカーを電気自動車にリプレイスしていく流れが大きくなることに、極めて期待することができると思います。
新補助金は2022年中に購入したEVなら適用可能と推測
また、今回の補助金政策について、それでは具体的にいつから施行され、
そして、いつに購入した電気自動車から適用することができるのかという、最も気になる部分ですが、
今回は補正予算における政策であり、昨年の2020年末に成立した令和二年度の補正予算と全く同じ流れであるわけで、
したがって、昨年と同じスケジュールの場合、
実際に補助金の申請がスタートするのは、来年である2022年の3月中ごろからということになるわけですが、
それでは、2022年の3月以降に購入しなければ適用できないのかといえば、全くそうではなく、
その補正予算が成立した段階までさかのぼって申請することができる、
つまり昨年でいえば、2021年の3月ごろから、実際の補助金の申請がスタートしていたものの、
厳密には、2020年の12月21日以降に購入した電気自動車からが、
最大80万円の補助金を適用することができていたわけですので、
今年度分の補正予算に関しても、その成立が期待される年末以降に購入した電気自動車が、実際の80万円もの補助金の対象となる、
故に、少なくとも2022年以降に購入した電気自動車であれば、まず間違いなく、
最大80万円という補助金を申請することができるでしょう。
日産アリアは459万円から・日産軽EVは170万円台から！
それでは、今回の新たな補助金制度を活用した場合、
いったい来年である2022年に発売される電気自動車は、実質いくらで購入することができるのかに関してを、一挙に紹介していきたいと思いますが、
まず、みなさんが最も注目しているであろう、テスラのミッドサイズSUVであるモデルYに関してですが、
本メディアの予想価格である、おおよそ526万円というエントリーグレードの本体価格から、
さらに補助金を適用することができるわけですが、
モデルYを始め、テスラ車は全て外部給電機能、および車載コンセントがありませんので、
最大60万円という補助金額にとどまる、
故に、実質の購入金額は、おおよそ466万円程度になる、ということなのです。
ちなみに、同じくミッドサイズセダンであるモデル3については、現状459万円からのスタートとなっていますので、
60万円の補助金を適用すれば、実質399万円からと、極めて競争力のある値段設定となりますので、
来年以降も、モデル3の人気は衰えることを知らないでしょう。
次に、トヨタが2022年中旬に発売をスタートする予定のbZ4X、およびスバルSolterraに関してですが、
本チャンネルの予想価格である500万円程度という値段設定の場合、
車載コンセントを装備しているため、実質420万円程度からの購入金額ということになり、
やはり非常に競争力のある値段設定を実現してくる見込みとなっています。
そして、日産のフラグシップクロスオーバーEVであるアリアに関してですが、
エントリーグレードであるB6が、539万円からとアナウンスされ、
アリアに関しては、外部給電機能を搭載していますので、満額の80万円をおそらく獲得可能、
したがって、459万円からという値段設定が、実質の購入金額ということになり、
つまり、テスラモデルYの値段設定であった実質466万円程度と比較しても、
ほぼ同じ、もしくは安い値段設定を実現することになりましたので、
やはり今回の補助金の対象範囲を、給電機能のある車種に限定してきた、
要するに、給電機能のある国産電気自動車を優遇してきた格好でもありますので、
まさに今回のアリアやbZ4X、Solterraにとっては、
極めて競争力のある値段設定でもって、海外メーカー勢の電気自動車と勝負することができそうです。
そして最後に、日産の軽自動車EVについてですが、
もともと実質200万円程度になるのではないかという報道が複数報告されていたわけですが、
こちらは元々の補助金額であった、おおよそ20万円程度を考慮した金額であったため、
もし仮に、日産が本気で軽自動車EVを売りにくるのであれば、
その本体価格である、概ね220-230万円程度値段設定は据え置きとなり、
したがって、最大50万円が適用されれば、実質衝撃の170-180万円程度から購入することができてしまう可能性が急浮上してきていますので、
果たして日産が、電気自動車革命を地方から起こすために、軽自動車EVを本気で売ろうとしてくるのか、
この本体価格の値段設定が、一つの判断材料となることでしょう。
何れにしても、間も無く公式のアナウンスがあると思いますし、
それ以上に、こちらも本メディアの提唱してきた、
国産電気自動車に対して、補助金を優遇する措置を実質的に適用してもきましたので、
総合的に見れば、今回の補助金制度が極めて良いアップデートがなされたと捉えることができそうですし、
こちらによって日本の電気自動車の販売台数がさらに加速度をつけて普及していくことに、大いに期待していきたいと思います。
From: 日本経済新聞
Author: EVネイティブ
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