中国人の2人に1人が、次の自動車の購入対象を完全な電気自動車にしているという、驚きの調査結果が発表されました。
中国人の2人に1人がEVを真剣に検討中
まず、今回の調査結果に関してですが、アリックスパートナーズという、グローバルコンサルティングファームが発表してきた、
2021年版 電気自動車に関する消費者意識調査という題名での、
グローバル全体における、電気自動車購入において様々な側面からアンケートをまとめたレポートであるわけであり、
フランス・ドイツ・イギリス・イタリア・アメリカ・中国・そして我々日本という7か国で、
すでに自動車免許を取得している、合計して8124人を調査し、
さらに、2年前である2019年においても同様の調査結果を行なってもいますので、
その国ごとの電気自動車に対する意識の違い、
さらには、2年前と比較して、どのような意識の違いが起きているのかを明確にすることができます。
そして、今回のアリックスパートナーズによる電気自動車の意識調査において判明した、最も驚くべきデータというのが、
世界の中でぶっちぎりの自動車超大国である中国市場の、電気自動車に対する購入意識であり、
具体的には、次の車として電気自動車を購入、またはリースする可能性が「非常に高い」と選択した割合が、
2019年の調査結果であった34%という数値を大幅に超えて、50％という比率にまで高まった、
つまり、
中国市場において2人に1人が、次の乗り換えの際に電気自動車の購入を検討している、
ということになりましたので、
中国市場14億人という人口規模を考えるだけでも、電気自動車に対するとてつもないポテンシャルを伺うことができると思います。
世界全体の4人に1人が、次の乗り換えでEVへ
しかしながら、このような電気自動車に対する関心の高まりというのは、
別に中国だけではないという点が、極めて重要なポイントであるということで、
それこそ、中国の次の大きな自動車マーケットであるアメリカ市場に関しても、
2019年にの調査結果である5％という数値から、実に4倍近い19％という関心率、
特に、そのアメリカ国内でも環境規制が進み、より多くのユーザーの関心が高いカリフォルニア州については、
2019年における9％という数値から、やはり同じく4倍近い34％という割合が、
次の乗り換えで電気自動車を選択する可能性が非常に高いと考えている、ということなのです。
よって、今回の調査対象である、欧州4カ国、米中、そして我々日本という主要7カ国全体における関心率については、
2019年における11％という数値から、25％以上という、倍以上の関心率の向上が見て取れたわけですから、
何れにしても、この数値だけを見ると、世界が同じように電気自動車を、次の購入検討に真剣に考えているということが、お分りいただけると思います。
EVに対する意識もガラパゴスな日本人
その一方で、我々である日本市場の電気自動車に対する関心率はどうなっているのかといえば、
2019年に記録した、6％という関心率からほとんど変化がない、7％という関心率に留まっている、
つまり、グローバルにおける、次の車を電気自動車にリプレイスする可能性が非常に高い25％という割合よりも、ぶっちぎりに低い、
要するに、日本人の電気自動車に対する関心度合いが、
なぜか世界と比較しても、明らかに異常とも呼べる数値を記録してしまっている、ということなのです。
是非とも皆さんに考えていただきたいことというのは、
それこそ今回の電気自動車購入に関する考え方をはじめとして、
この20年以上、一貫して実質賃金が低下し続けている、もちろん主要先進国の中では唯一のデフレ国家である、ということであったり、
自分に自信があると答えている割合も、明らかに低い、
つまり、自分はヘタレであると自認している割合が極めて高い、であったりなど、
どうして世界と比べて、違う数値が出てきてしまうのか、
是非とも自分の知っている情報、自分にとって都合のいい、見たいものだけを見るというクズにならないためにも、
世界の情報とを常に比較していく姿勢が今後ますます重要となってくる、ということですね。
充電インフラ整備は自動車メーカーが行うべき
ちなみにですが、その日本市場における、現状数少ない電気自動車の購入検討者のうち、
なんと半数以上である53％というマジョリティが、
自宅以外における充電インフラネットワークの利用の保障を、
その電気自動車を購入した、自動車メーカー側に求めているという調査結果も明らかになってきている、
つまりどういうことなのかといえば、
長距離走行の際に必須となる充電インフラ、要は急速充電ネットワークというものを、
政府や地方公共団体であったりなどの、第三者である事業者に依存するという方法ではなく、
それこそ現在日本国内においては、テスラを筆頭に、日産、さらにはポルシェ、今後はアウディなどのように、
自動車メーカーが主導して充電インフラ整備に責任を持つ、という姿勢を望んでいるわけなのです。
何れにしても、自分たちの販売する電気自動車をより快適に運用してもらうためには、
やはり自分たちで充電インフラの整備にコミットしていくことがマストであるわけであり、
すでに世界に目を向けていただければ、
欧米中、例外なくどこも全て、自動車メーカーが実用的な充電ネットワークを、主体的に整備しているわけですので、
こちらも全く同様に、
餅は餅屋、充電インフラ整備は政府や、委任されている電力会社がバックについた第三セクターに丸投げするといった、
ガラパゴスな姿勢が、果たして本当に、電気自動車推進における茹でガエル状態となってしまわないのかを、
不都合な真実であったとしても、世界の状況と冷静に比較してみることを強く推奨したいと思います。
中国人も充電器は自動車メーカーが整備するべきとの意見
また、今回フォーカスしたい中国市場に話を戻せば、公共の充電器の数自体は圧倒的であったとしても、
やはり、日本市場と全く同様に、その実用性であったり、信頼性という観点から、
自動車メーカー自身に、充電ネットワークを整備してもらいたいと答えた割合が、
日本と同等の56％にも達しているという点も、非常興味深い点であるわけで、
すでに中国国内の公共の急速充電ネットワークというのは、世界の中でぶっちぎりの普及台数となってはいるものの、
その実態はというと、各社の規格が乱立してしまっていたり、その後の保守メンテナンス作業がおろそかになってしまっていることによって、
信頼度で言えばそこまで高くなく、
よって、やはり急速充電器を使用して長距離を運用する場合は、
より信頼することができる、自動車メーカーが設置した専用充電器の存在が、より重要度を増してくる、
故に、このことからも、
我々日本市場においても同じような消費者心理となってくることが予見でき、
早くからその方針を示している自動車メーカーが、必然的に電気自動車のシェアを席巻することになる、ということなのです。
また、こちらも直近で、中国の公式の調査によって、
現在中国で売れている電気自動車の、所有満足度に関してを調査した結果を見てみると、
特にセグメント別で、超格安小型電気自動車である、Hong Guang Mini EVが80ポイントでトップを獲得しながら、
本メディアにおいては度々取り上げている、推しの電気自動車でもあるGreat WallのGood Catについても79ポイントと、非常に高評価であります。
また、中大型級のセダンについては、テスラのモデル3やBYDのHanを抑えて、
XpengのフラグシップスポーツセダンであるP7が、81ポイントと、満足度トップを獲得していたり、
大衆車SUVというカテゴリーでは、フォルクスワーゲンのID.4がトップに君臨しているわけで、
さらに、中大型のSUVについては、
NIOのES6とテスラモデルYが83ポイントでトップを競っているという、
何れにしても、この電気自動車の車種別満足度ランキングにおいて、
非常に高いランキングを獲得している多くの電気自動車というのは、
公共の急速充電器の数が極めて多い中国国内においても、
自社でしっかりと充電ネットワークを構築している電気自動車である
ということからも、
やはり、電気自動車の購入を検討しているユーザーの、充電インフラに対する重要性が図らずも浮き彫りとなってきている、
ということですね。
また中国政府に関しても、充電インフラとは別に、現在の電気自動車への急速なシフトをさらに加速させようと、
まだまだ電気自動車購入に対する補助金を、ユーザーに対して継続させながら、
さらに、自動車メーカーたちにも、電気自動車を販売することによって付与されるクレジット制度を当面続けていく考えも表明してきましたので、
まさにこれこそ、官民一体という一丸となって、自動車産業の次の覇権を手中に収めようとしていることも、
日本が中国に学ぶべき、電気自動車戦争を戦っていく上で重要な姿勢なのではないでしょうか？
From: Alix Partners、21jingji
Author: EVネイティブ
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