日本最大の企業であるトヨタが、アメリカ大統領選挙において、トランプの勝利という陰謀論を唱えていた議員に対して、
なんと世界で最も多額の献金を行なっていたという衝撃的な事実が明らかになってしまいました。
ついに巨人が重い腰を上げ始めた？
まず今回のトヨタに関してですが、現在世界最大級の自動車グループであり、
そして世界で初めての、高い燃費性能を期待することができるハイブリッド車を量産するという、
その当時から環境意識の高い企業として、まさに世界に誇る日本の自動車メーカーとなっていて、
電気自動車という観点においては、これまでは既存の内燃機関車をただ電気自動車にリプレイスしただけという、いわゆるコンプライアンスカーしかラインナップしていなかったのですが、
それに対して、中国上海で直近で開催されていた上海モーターショーにおいて発表されたのが、新たな電気自動車専門ブランドとして、Beyond Zeroブランドを立ち上げつつ、
4年後である2025年までに、新型電気自動車をグローバルで15車種もラインナップしていくという大方針を発表し、
そして、その記念すべき第一弾として、
トヨタグループを始め、日本の様々なメーカーが結集して開発された電気自動車専用プラットフォームであるE-TNGAプラットフォームを採用した、
本気の電気自動車であり、ミッドサイズSUVセグメントであるBZ4Xのコンセプトモデルを発表し、その実際の発売時期を、来年である2022年の中旬と設定してきましたので、
少なくとも今後は、特に中国市場や欧米市場において、電気自動車の遅れを挽回するために矢継ぎ早に電気自動車をラインナップしていく考えであることが、明らかとなってきた状況であるわけなのです。
電動化の普及を阻害するロビー活動も同時展開
しかしながら、その脱炭素化のために、電気自動車に対してとてつもなく莫大な投資を行い始めてもいる、特に現在バイデン政権が誕生したアメリカ国内において、
そのような電気自動車への性急な転換について待ったをかけるようなロビー活動を行っているという事実も明らかになってきていたり、
イギリス国内においては、2030年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止、そして2035年までに、トヨタの得意なハイブリッド車の販売を禁止するという決定に反対するためのロビー活動を行っていたりと、
このように、現在世界が電気自動車への投資を加速させる中において、
電気自動車のラインナップを大幅に拡充していくとアナウンスしながら、その電気自動車の普及に待ったをかけるというような動きも同時に見せ、
したがって、海外の主要機関投資家たちが、次々とそのような電気自動車を阻害するようなロビー活動をやめるようトヨタ側に圧力をかけているという、かなりショッキングな報道も飛び出していて、
これらのトヨタの一連の流れについては、個人的にはかなり批判的な立場で論じてきました。
トランプ勝利を掲げる陰謀論者に全米トップの献金
そして、そのような背景の中で今回新たに明らかになってきたことというのが、昨年に行われたアメリカ合衆国の大統領選挙において、
勝利が確定していたバイデンに対して、その勝利に反対の立場を表明するという陰謀論を唱えていた一部の共和党議員に対して、
なんと日本メーカーであるトヨタが、そのほかのアメリカの企業を抑え、ぶっちぎりでトップの多額の献金を行なっていたという、かなり衝撃的な報道となっていて、
今年である2021年に突入してから現在までにおいて、特に一部の共和党内に存在する、いわゆる「Stop the Steal」と呼ばれる、
大統領選における、陰謀論をベースにしたバイデン勝利の妨害運動を支持していたような、バイデン勝利に反対の立場を表明している147人の議員に対して、いったいどれほどの献金を行なっていたのかをこのグラフは示していて、
右に行けば行くほどその献金額が高かったことを示し、特に左から見ていくと、様々なアメリカ企業が存在しているのですが、
なんと最も右側に存在、つまり、そのような陰謀論支持議員に対して最も多額の献金を行なっているのが、なんと、日本の企業であるトヨタとなっていて、
しかも注目すべきはその献金額であり、トヨタは55000ドルと、2位以下のアメリカ企業と比較してもほぼ倍という、圧倒的な差ともなってしまっているのです。
バイデン政権の政策で既得権益が崩壊する企業たち
そして、いったいどのような企業がそのような陰謀論者に対して献金しているのかに関してですが、
例えば、Reynolds Americanという企業に関してですが、アメリカで2番目に大きいタバコ会社となっていて、
実はバイデン現政権については、メンソールタバコの販売を禁止する計画を表明していて、
一部報道によればこの大方針によって、アメリカ市場で発売されているタバコの、なんと3分の1以上が禁止されることになってしまうため、
特にタバコ業界から強烈な反対運動が起きている状況ともなっているという背景があり、こちらはほぼ間違いなく、そのバイデン政権側に反対する意思を表明するために、
その正反対側である共和党側、特にトランプ勝利の陰謀論を唱えている議員に対して献金を行なってきているものと推測できると思います。
また、Koch Industriesに関してですが、石油を始め、エネルギー、繊維、金融などを手掛け、
売上高が年間1150億ドル、日本円にして13兆円にも迫るような巨大な多国籍複合企業となっていて、
こちらはみなさんご存知の通り、バイデン政権に関しては、
石油をはじめとする化石燃料からの脱却を掲げ、電気自動車や再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素政策を、政策の一丁目一番地に据えていますので、
もちろん今回のKoch Industriesのような、石油をはじめとするエネルギー企業にとっては、既得権益の崩壊を意味しますので、
意地でもバイデン政権の勢いを削ぎたいと考えるのは当然であり、したがって、今回のような陰謀論者側に献金している形となっていることが推測可能であると思います。
From: CNBC
トヨタにとって、バイデン政権を妨害したい理由って？
そして、それらの一見明らかなポジションが存在し、そしてアメリカ国内の企業でもある各社を抑えて、献金額トップに君臨したトヨタに関してですが、
こちらに関するトヨタのポジションとは一体なんなのかについては、みなさん一人ひとりが是非想像していただきたいとは思いますが、
個人的な推測としては、先ほども説明したように、
ほぼほぼ間違いなく、電気自動車への莫大な投資を掲げているバイデン政権への反対を暗に示しているのではないかということで、
実際問題として、すでにトヨタに関してはグローバルで電気自動車推進を阻害するロビー活動を展開していますし、もちろんアメリカ国内においても全く例外ではないということ、
そして、2021年の中盤戦に突入している状況において、そのトヨタの競合メーカーが次々と新型電気自動車を発表、そして実際に発売し始めている中においても、
アメリカ市場においてはいまだにプラグインハイブリッド車を2車種のみ、日産リーフやテスラのような完全な電気自動車は1車種もラインナップすることができず、
RAV 4 Prime 
Prius Prime
すでにヨーロッパ市場や我々日本市場で発売をスタートし始めたレクサスUX300eについても、その電気自動車としての質は低いとしか結論づけることができないということ、
以上の点からも、電気自動車推進に待ったをかけたいとトヨタ側が考えているからこそ、このようなアンチバイデンに対して献金するという経緯に至った、
しかもその規模はアメリカ最大、ましてやそれがアメリカ国内の企業ではなく、なんと日本メーカーであった、ということなのです。
ただしそのようなロビー活動というのは、一営利企業であれば当然の行動であり、個人的には、むしろ利益の最大化という観点で、大きく批判されることでもないとは感じていて、
むしろ裏を返せば、電気自動車を推進したい企業、例えば同じくトヨタと肩を並べる世界最大の自動車グループであるフォルクスワーゲングループだって、
ドイツ政府やヨーロッパ連合に対して、自分たちが推進している電気自動車を優遇する政策を打たせるために、かなりのロビー活動を行っていることは知られていますので、
まさに、お互いのポジションを達成するために、政治に圧力をかけているだけなのです。
全方位戦略じゃなくて、「EV以外の」全方位戦略っすよね？
しかしながら、この両者の大きな違いというのは、そのポジションを明確にしていないという点であり、
フォルクスワーゲングループに関しては、すでにトップのディースCEOを筆頭に、時代は完全に電気自動車と完全自動運転の時代となることを明言し、
内燃機関車や、乗用車セグメントにおける水素の活用も、データを持って完全否定していますので、
企業全体として、今後は完全電気自動車に全振りしていく姿勢を表明しているのですが、
それに対して、トヨタというのは、表向きには全方位戦略と謳いながら、その電気自動車を阻害するようなロビー活動を積極的に推進するという、完全なダブルスタンダードであり、
そこまで電気自動車を推進したくないのであれば、電気自動車は推進したくないと、世界に向けてしっかりと発信するのがフェアな姿勢であるわけなのです。
日本はEV発展途上国であることをまずは認めよ
何れにしても、今回明らかとなってしまった、日本メーカーであるトヨタが、なぜかトランプ勝利という陰謀論を掲げる陰謀論者議員に対して、最大規模の献金活動を行なっていたことという一件については、
まず大前提として、そのようなロビー活動を行うということ自体は、必ずなんらかしらのポジションを抱える一企業として至極当然である一方で、
それと同時に、表では全方位戦略であると八方美人でありながらも、その実態は、電気自動車以外の全方位戦略であり、
これでは一般消費者に、”トヨタは電気自動車もしっかりと推進しているんだー”という多大な誤解を与えることで、
”日本市場は電気自動車で遅れていないんだ”、というような間違った事実を広めてしまうことにつながりますので、
是非ともトヨタには、電気自動車にやる気がないのであれば、全方位戦略など八方美人にならずにその意思を明確に明確に表明すべきですし、
電気自動車を本気で推進していくのであれば、そのような電気自動車の足を引っ張るようなロビー活動をやめて、
一刻も早く電気自動車に注力し、世界で戦える質の高電気自動車を発表していただきたいと思います。
From: Axios
Author: EVネイティブ
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